＜亀井担当相＞郵政非正規職員、希望者は原則正社員に（毎日新聞）

　亀井静香金融・郵政担当相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの非正規職員（昨年７月現在約２１万６０００人）について「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員にする」と述べた。

　国民新党の下地幹郎政調会長の質問に答えた。パートやアルバイトなどの非正規職員はグループ全体の従業員の約半数に達しており、国民新、社民両党が改善を求めていた。

　正社員化はコスト増につながることから、グループ幹部からは「コストとの兼ね合いが課題だ」との懸念の声も出ている。だが、亀井氏は、郵政民営化見直しと非正規職員の正社員化を同時に進めることで、小泉構造改革路線からの転換を強調したい考えだ。【望月麻紀】

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