トヨタ プリウス改修 名古屋の販売店でも開始（毎日新聞）

　トヨタ自動車は１０日、ブレーキが一時的に利きにくい不具合でリコールを届け出たハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」について、トヨペットなど全国の系列販売店約５０００店で一斉に改修を始めた。

　名古屋市名東区のネッツトヨタ中部プラザ一社店では開店後まもなくプリウスが持ち込まれた。整備士が専用端末を使って不具合のあったブレーキの制御プログラムを書き換えた。１台あたりの作業時間は４０分程度。

　同店が販売したリコール対象車は６５台。９日にユーザーに連絡をとり、１０日には約１０台の改修を予定。今後１週間で２６台の予約が入っているという。佐々木崇店長は「今月中にはすべての対象車の改修を終えたい」と話した。

　この日、改修を受けに来た名古屋市守山区の会社員男性（５３）は昨年６月の注文から半年以上待ち、１月末に納車になったばかりだった。男性は「機械だから不具合も出るだろう。問題があれば早く対応してもらえれば」と話していた。

　改修の対象は、昨年４月２０日から今年１月２７日までに製造された約２０万台に上る。改修は、不具合の原因となったＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）の動作を制御するプログラムを書き換える。プリウス以外のセダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」や高級ブランド「レクサスＨＳ２５０ｈ」の改修は３月ごろから始める。【稲垣衆史】

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オバマ大統領との会談求める＝訪米に前向き−民主小沢幹事長（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は8日、米国のキャンベル国務次官補と2日に会談した際、5月の大型連休中の訪米を要請され、オバマ大統領との会談実現を要望したことを明らかにした。
　記者会見などでの小沢氏の説明によると、キャンベル氏の招請に対し、小沢氏は「政策的な議論をするのでなく、友好親善目的ということで考えてほしい」と前向きに検討する考えを伝達。その上で、昨年12月に訪中したことに触れ「中国では胡錦濤国家主席にまでお出迎えいただいた。行くからにはぜひオバマ大統領との面談も実現したい。十分時間を取っていただかないと困る」と求めた。
　これに対し、キャンベル氏は同席したルース駐日大使と顔を見合わせ、「（大統領との会談を）ぜひ実現します」と答えたという。　

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止（レスポンス）

国土交通省関東整備局（菊川滋局長）は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」（港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事）を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」（前原氏）こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が（今後は）路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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北が送金 朝鮮学校へ４６０億円 半世紀以上 高校無償化に影響（産経新聞）

　北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」（政府筋）実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

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　政府筋によると北朝鮮は昨年４月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約２億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部（東京都渋谷区）に設けた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校（小学校）から大学まである日本全国の朝鮮学校（７１校）に分配されたという。

　一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和３０年代前半からほぼ毎年、延べ１５０回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は４６０億円を超えるとみられる。

　こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」（政府筋）との分析もある。

　朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。

　今年１月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

　川端達夫文部科学相は１月２９日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。

　この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

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＜亀井担当相＞郵政非正規職員、希望者は原則正社員に（毎日新聞）

　亀井静香金融・郵政担当相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの非正規職員（昨年７月現在約２１万６０００人）について「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員にする」と述べた。

　国民新党の下地幹郎政調会長の質問に答えた。パートやアルバイトなどの非正規職員はグループ全体の従業員の約半数に達しており、国民新、社民両党が改善を求めていた。

　正社員化はコスト増につながることから、グループ幹部からは「コストとの兼ね合いが課題だ」との懸念の声も出ている。だが、亀井氏は、郵政民営化見直しと非正規職員の正社員化を同時に進めることで、小泉構造改革路線からの転換を強調したい考えだ。【望月麻紀】

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夫婦別姓法案に反対＝亀井金融相（時事通信）

　亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は7日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。
　亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは（政府は）絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。　

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「1Q84」続編、4月16日発売＝初版で50万部−新潮社（時事通信）

　新潮社は5日、昨年ベストセラーとなった村上春樹さんの小説の続編「1Q84　BOOK3」（1995円）を4月16日に発売すると発表した。
　BOOK1は累計125万部、BOOK2は同105万部。新刊は初版50万部の予定で、1989年以降の同社の単行本としてはBOOK1などの20万部を上回る最多記録となる。　

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ひき逃げで小学生重傷＝登校途中に−兵庫・芦屋（時事通信）

　8日午前7時すぎ、兵庫県芦屋市岩園町の交差点で、男児が血を流して倒れているのを通行人の男性が発見、119番した。男児は近くの病院に運ばれたが、頭と右足の骨を折って重傷。現場の状況などから、県警芦屋署はひき逃げ事件とみて調べている。
　同署によると、男児は近くに住む小学3年板東興輝君（9）で登校途中だった。命に別条はなく意識はあるが、車にひかれたことについては、記憶にないという。現場は片側1車線の市道。　

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小沢氏不起訴 識者の声（産経新聞）

　≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

　■検察不信を生む

　「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

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　≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

　■なぜこの時期か

　「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

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　≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

　■明らかに不自然

　「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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小沢氏「けじめ」論で平野長官「コメント控える」（産経新聞）

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同党有力議員から幹事長辞任を含む「けじめ」を求める意見が相次いだことについて、「政府の立場でコメントすることは控えたい」と、論評を避けた。同事件で逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者の勾留（こうりゆう）期限の４日に小沢氏が説明責任を果たす必要性に関しては、「節目に当たるのなら説明するのではないか。それは幹事長というよりも政治家個人の判断だ」と語った。

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